離婚協議書


〇〇〇〇（以下甲という）と△△△△（以下乙という）は、甲乙間の婚姻の解消に関する件（以下「本件」という。）について、以下のとおり合意する。


第１条（離婚の合意）
甲及び乙は、本日、協議離婚すること及び乙がその届出を速やかに行うことを合意する。


第２条（親権）
甲乙間の長男□□（令和□年□月□日生）、二男××（令和×年×月×日生）の親権
者・監護者を乙と定めて、乙において監護養育することとする。


第３条（養育費）
１ 甲は乙に対し、前記子らの養育費として、令和〇年〇月から満２０歳に達する月まで、１人につき１か月〇万円の支払い義務のあることを認め、これを毎月末日限り乙が指定する口座に振込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

２ 前記子らが大学またはこれに準ずる高等教育機関（以下「大学等」という。）に進学した場合、前項の養育費の支払いは、前記子らが大学等を卒業する月まで行うものとする。

３ 当事者双方は、前記子の病気、進学等の特別の費用の負担については、別途協議するものとする。

第４条（面会交流）
１ 乙は、甲が前記子らと月１回程度、面会交流することを認める。
２ 面会交流の具体的な日時、場所及び方法については、前記子らの福祉に配慮して、甲及び乙が協議して定める。

第５条（財産分与）
甲は乙に対し、財産分与として金□円の支払義務の存することを認め、これを一括して、令和□年□月末日限り、乙名義の□銀行□支店の普通預金口座（口座番号：１２３４５６７）に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は甲が負担するものとする。

第６条（年金分割）
甲は乙に対し、甲乙の婚姻期間中における双方の年金分割の割合を０．５とすることに合意し、その年金分割に必要な手続に協力することを約束する。

第７条（清算条項）
甲及び乙は、以上をもってすべて解決したものとし、今後、財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、相互に何らの財産上の請求をしないことを約する。

第８条（公正証書）
甲及び乙は、本件離婚協議書と同趣旨の強制執行認諾文言付公正証書を作成することに合意した。以上の合意成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙が署名捺印の上、各自１通を保有する。


〇年〇月〇日
（甲）住所
氏名 印

（乙）住所
氏名 印


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